家賃支援給付金とは？

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を給付します。

対象者

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

給付額

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
法人は最大600万円、個人事業者（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等も含む）は最大300万円となります。 給付額の算定方法について

申請の期間

ただいま申請を受け付けています。
（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の申請の受け付けは、2020年10月29日からとなります）
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。

1. 上記は、10月27日時点の予定期間となります。
2. ただし、必要書類の準備に時間を要するなど、上記の期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日23時50分まで追加の提出を受け付けます。
3. 上記の期限に間に合わない特段の事情については、書面（様式自由）を作成し、申請の際に添付をお願いします。なお、こちらに様式例を掲載しておりますので、適宜ご活用ください。
4. 申請期限以降も、事務局からお送りする不備の修正（再申請）は可能です。

申請の手続方法

パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
また、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を開設しておりますので、WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。

動画でわかる電子申請

こちらの中小企業庁公式ページより電子申請の動画がご覧になれます。
（https://yachin-shien.go.jp/flow/movie/index.html）