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復興道路等の沿線地域の変化を実績データを用いて分析

~IC 周辺地域では人口の定住化と産業・観光の活性化が進展~

「復興道路等の整備による経済波及効果検討ワーキンググループ(座長:東北大学大学院 情報
科学研究所 教授 河野 達仁)」※では、復興道路及び復興支援道路の役割と整備効果を定量的に
評価するための手法について検討を進めてきました。
このたび、復興道路等の開通前後での人口定住効果・企業誘致効果・観光入込増加効果につい
て、実績データを用いた統計分析を実施したので、その結果をお知らせします。

※復興道路等の整備による経済波及効果検討ワーキンググループ 
座長:東北大学大学院 教授 河野達仁
委員:宮古市副市長、陸前高田市副市長、気仙沼市副市長、相馬市建設部長
オブザーバー:(一財)日本みち研究所専務理事、(一財)計量計画研究所研究本部長、
国土交通省東北地方整備局 道路計画第二課長、三陸国道事務所長

国土交通省 東北地方整備局 福島河川国道事務所 記者発表資料より引用

■約2万人の人口が増加、定住化が促進

〇復興道路等のIC10 分圏内の人口は、IC30 分圏外と比べて約2万人増加
(2010 年と2015 年を比較)し、復興道路等沿線で人口定住が進む。
〇復興道路等を利用した生活圏の拡大による、転出抑制に期待。

■約1万2千件の事業所が増加

〇復興道路等のIC10 分圏内の事業所数は、IC30 分圏外と比べて約1万2千
件増加(2009 年と2016 年を比較、第二次産業と第三次産業の計)し、
復興道路等のIC 周辺に企業集積が進む。

■年間約210万人の観光客数が増加

〇復興道路等のIC10 分圏内の道の駅の入込客数は、IC30 分圏外と比べて約
210万人増加(2012 年と2019 年を比較)し、復興道路等を利用した交流
人口の拡大に期待。

復興道路等の経済波及効果
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