1月24日～3日間衆議院予算委員会が開会。コロナ禍における下記5点について岸田総理はじめ関係大臣へ質疑を行いました。

①今後脅威となる新たな感染症を見据えたワクチン・治療薬開発について

②創薬プラットフォームの充実について

③ワクチン製造設備の整備について

④国際研究教育拠点の整備について

⑤緊急時における医療関係者の確保について

中でも、「創造的復興の中核拠点」として位置付けた国際教育研究拠点についての質疑では、事故の福島から研究開発の福島へとイメージを変えるほどのインパクトを世界中に与える、日本の英知を結集したまちづくりや人材育成もふくめた好循環の実現を目指す国家プロジェクトとしなければいけない。世界に冠たる研究施設として福島の復興を成し遂げる為に復興庁を先頭に全省庁連携して取り組んでいく姿勢を再認識させていただきました。

○亀岡委員　おはようございます。自由民主党の亀岡偉民です。

　今日は、二年間の新型コロナワクチン、治療薬開発の成果と今後の取組を中心に聞いていきたいと思います。

　新型コロナ感染から二年余りが過ぎようとしていますが、ようやく昨年、ちょっと収束を迎え始めたかなと思ったときに、オミクロン株で今大変な状況になっております。今では十六の都県に対して蔓延防止重点措置が取られておりますし、さらには十八の道府県も適用されている状況になっております。これは一番大事な、また新たな取組をしなきゃいけないというときを迎えているのかもしれません。

　実は、二年前に私は文科省におりましたけれども、そのときに、いろいろ、この国だとあっという間に対応できるのかと思っておりましたら、意外と、びっくりしたのは、どんなに早くワクチン開発を頑張ってしたとしても、五年はかかる、最短でも三年以上かかると。えっと思ったんですね。まさか、このすばらしい我が国で研究開発をたくさんしているものが、そんなにすぐできないんだろうかと疑問に思ったことがございます。

　ただ、今日お配りした資料一を見ていただければ分かるんですけれども、これまで、我が国においても、新型コロナ対策として政府が各種の迅速な対応を図ってきたことは間違いありません。国民の不安を和らげ、日常を取り戻すために一番求められているのは、まさにワクチンと治療薬の開発、そして実用化であります。

　政府としても、ワクチン、治療薬等の開発支援に全力を挙げて取り組んでおり、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでありますけれども、ここで千五百億円余りの予算をつけ、四百に上がるチームに予算を投じてこられました。

　その中でも、これまでに行われた研究の主な成果としては、診断薬や検査法などの開発で四十二の課題、これを支援し、ウイルスの検出や重症化予測のためのキット等が十種類実用化されてきております。また、機器やシステム開発の課題も五十二あり、そのうち一番有名なのが人工呼吸器の開発で、非常に役に立っているということであります。

　また、治療薬についても、五十の研究課題を支援しており、いまだ承認されたものはないですが、十四課題が臨床試験に入っています。その他、基礎研究段階でありますけれども、全く新しい作用機序の治療薬に向けた創薬も支援しています。

　ワクチン開発については、海外企業のメッセンジャーＲＮＡワクチンの臨床試験を支援し、日本ではこれは作っておりませんけれども、特例承認に結びつけて結果を出しております。現在も、国内の製薬企業が進める複数のワクチンの開発を支援しており、中には最終臨床試験に進んだものも出てきております。着実に成果は上がっているとは私は考えております。

　一方、ワクチンについては、開発に成功した後、全ての国民に供給をすることができるようにすることが不可欠だと思っています。ワクチンを作れても、それを全国民に供給できる、それだけの製造能力がなければ役に立たない。これもしっかりと政府は、表に書いてあるとおり、一千三百七十七億円投じているところであり、これもしっかりと期待できるかなと考えております。

　このように、ワクチン、治療薬等の開発や製造設備の整備には二年余りでたくさんの支援を行ってきており、一定の成果は上がっていると思っております。ただ、総理も分かっているとおり、残念ながら、国内で作られたものではない。いずれも海外で開発されたものであり、国産のワクチン、治療薬として実用化にゴールインしたものはまだない。さらには強力な支援を行っていく必要があるというふうに考えております。

　政府としても、いろいろ考えて取り組まれているのは間違いありません。今回、ワクチンの開発・生産体制強化戦略を閣議決定し、関係閣僚で、十二月に決定された補正予算の中では、ＡＭＥＤの中に先進的研究開発戦略センター、これをつくって、しっかりと司令塔としてファンディングを行うために一千五百億円と、ワクチンとバイオ医療研究、デュアルユース設備を整備するために二千三百億円、合計五千億円を予算を計上したというのは、これは立派なことだと思っています。

　ただ、私もちょっとここまでで思うのは、役人の皆さんはすばらしい、研究者の皆さんと並走していろいろやられているんですが、それが研究開発のためだけではなくて、早く国民に資するもの、そして国民の健康を守るものにしていかなければいけない。それが、どうしてもなかなか結果に結びついていない。

　私、ここで一番大切に思うのは、もう一回ここで政治家がしっかりと、官僚を含めて研究者の皆さんと寄り添いながら、司令塔としての機能をしっかり果たしていく。役人は一年、二年で替わっていくこともあります。研究者の皆さんはずっとやってきています。それらと寄り添いながら、政治家がしっかりとその司令塔として機能を果たしながら引っ張っていかないと、結果に結びついていかないんじゃないか。日本で一番弱いところはそこじゃないかと思っているんですね。もしもっと早く日本の技術があったら、研究者の能力があったら、できているんじゃないだろうかと思っていますので、これからが一番大事なところだろう。

　予算はついた、さあ、これからどうやってしっかりと成果を出していくんだという意味では、強いリーダーシップが求められていくと思いますので、総理のこれからの取組と決意のほどを聞かせていただければと思っています。お願いします。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の、ワクチン、治療薬を国内で開発、生産できる体制をつくっておくということ、これは、国民生活に不可欠な物資を、危機のときに、また短期間に必要とする全ての国民に供給しなければならない事態において極めて重要だという問題意識を持っています。医療に関する経済安全保障という考え方にもつながると考えます。

　そして、委員がおっしゃるように、この研究開発を結果に結びつけるために政治が大きな役割を果たさなければならない、こういった点についても、しっかり受け止めて、政府としても努力をしていきたいと考えます。

　ワクチンについても、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に支援するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備、こうした開発、生産の体制の強化、進めているわけですが、是非、政治としてもこうした流れをしっかり後押ししていかなければならないと思いますし、治療薬においても同様に研究開発を進めて、国民の安全、安心の確保につなげられるように、政府としてしっかり取り組んでいきたいと考えます。

○亀岡委員　まさに、総理、今の決断のとおり、一番大事なのは、やはり私、人だと思うんですね。ですから、いろんな人がいますから、研究者の皆さんは、本当に長く研究をされている、研究をまたしたいというのがあると思います。それを役所の皆さんがしっかりと、国民のためにということで今回も予算措置はされていますが、それを実際に早く結果に結びつけるための指導力というか、政治家のリーダーシップが非常に必要になってきているのが今じゃないかと思っていますので、是非これからも、総理の強いリーダーシップの下で、政治家も交えた中での結果を出すための予算と執行に変えていっていただければと。よろしくお願いします。

　次に、創薬のプラットフォームについてちょっとお尋ねしたいと思います。

　今回のコロナ禍の中で、先進各国がワクチン、治療薬等にアカデミアと企業、臨床現場等が連携した創薬プラットフォームを活用し、世界中の研究情報を収集し、それぞれの知見を結集させて、迅速にワクチンの開発を成功させました。

　この基礎研究の成果を実用化するためには、よく言われている、魔の川、死の谷、ダーウィンの海といった障壁を乗り越えることが必要であると言われております。基礎研究の担い手から実用化の担い手が集う創薬プラットフォームには、疾患や治療に対する基礎研究の厚い基盤の上で、基礎研究の成果を実用化につなげるために必要なもの、ワクチン等を多くの国民に供給するための製造基盤となるものなど、これらの高い壁を乗り越える必要があります。

　ここで一番大事なのは、それぞれの研究にいろんな予算を出していますが、それぞれの情報がぽつりぽつり、あちこちでマスコミで報道されるんですが、日本の場合、それらが全部プラットフォーム上に来て、その研究成果が生かされているというようなところが見受けられない。そこがちょっと世界に遅れているんじゃないかなと。

　一番大事なのは、アカデミア含めて、その研究開発をする人たちの情報又は研究成果が全部一か所に集まって、それらを活用できて、そして新たな国民の安心、安全を守るために使われていくというところが足りないんじゃないかというふうにちょっと見受けられるところがあります。

　これは文科省が主体になってやっていただかないと難しいかなというふうに考えておりますし、このプラットフォームがあることによって世界各国が動いてきたという事実を見れば、日本でも何とかこういうものを早くつくれぬだろうかというふうに考えております。

　文科大臣のちょっと御意見を聞かせていただければと思います。

○末松国務大臣　亀岡先生にお答え申し上げます。

　アカデミアの優れた基礎研究の成果を医薬品等の実用化につなげる取組は、我が国の創薬力の強化のため非常に重要と考えてございます。また、理化学研究所で、神戸にスパコン「富岳」がございますけれども、ここでもいろんなシミュレーションを行っておりますし、せんだって、私の視察では、東大の医科学研究所に行きまして、ワクチンの開発に対するいろんな研究の様子を拝見いたしてまいりました。

　そこで、文部科学省におきましては、創薬力強化のための基盤を整備するため、大学等に整備しました先端研究機器、そして研究者が有する高度な技術を他大学や企業の研究者などに開放し、共同利用を進めております。また、基礎研究を臨床試験までつなげる研究支援機関を全国に整備するなど、大学の研究成果を実用化につなげるための様々な取組を行ってきたところであります。

　一方で、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、現在まで、先生御指摘のとおり、国産ワクチンができていない状況を踏まえれば、実用化に向けた取組の強化が大変重要だと考えてございます。

　そのため、令和三年度補正予算で措置され、今後、公募の上で大学等に整備する世界トップレベルのワクチン研究開発拠点においては、企業研究者等の参画や、拠点経営層への民間出身者及び臨床医の招聘など、成果を実用化にしっかりとつなげるべく、産業界や臨床現場と十分に連携した取組を予定いたしてございます。令和三年度の補正予算額でも、これを基金として、当面五年間でございますが、五百十五億円を積んだところです。

　また、この研究開発拠点におきましては、感染症にとどまらない他分野融合や先端的な研究を実施しまして、若手研究者の育成にもつながるものと考えてございます。

　今後とも、我が国の創薬力強化のために、基礎研究の成果を実用化につなげる取組を推進してまいりたいと思います。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○亀岡委員　ありがとうございます。

　今、それぞれの大学でやられているのはよく分かります。できればこういうものを一堂に、一つのプラットフォーム上に上がってきて、そこで共有しながら、それぞれが取った特許も含め、又は失敗例も含めて、そういうものを含めて全部プラットフォーム上で分かりながら、ほかの研究者も全部使えるとか、又は、その中で、これから一番課題になっていくだろうという、学生たち、新たな研究者たち、これも、薬学部はあっても創薬の専門的なものはないということがあるとすれば、日本が遅れている部分だとすれば、そういうのを踏まえて、一緒になって考えていく必要があるだろう。

　後でこれは述べますけれども、国際研究教育施設なんかも、そういうものを兼ね備えたものにしていけば世界に冠たるものになっていくだろうと思うんですけれども、それぞれの大学が、それからそれぞれの研究者がやっていくものを含めて、一つのプラットフォーム上にそれが集約できて活用できるような方法論、これを文科省が主導で考えていただければ変わっていくんじゃないかと思うので、是非よろしくお願いします。

　次に、先ほど申し上げましたけれども、実は、ワクチンの生産設備、これも、幾ら研究開発しても、出口である製造、これがしっかりできていなければ国民には行き渡っていきません。

　これは、一番大事なワクチン、ようやく、これは一つだけいい話題なんですけれども、ワクチンの原液の工場といいますか、この三月には、福島県の南相馬というところに、株式会社アクセリードという会社が、ファイザーやモデルナのワクチンの創薬技法として初めて使われて有名となったメッセンジャーＲＮＡの大量に製造できる工場を着工いたします。

　これがようやく日本でも初めて着工ができるといっても、この原液が作れたとしても、多くの国民に供給できなければ意味がありません。これは、ワクチンというのは当然健康体に打つわけですから、多くの国民に打つということになれば、大量製造ができなければいけない。

　まさに今回、先ほど言った予算の中では、デュアルユース生産設備に二千三百億円の補助金が計上されていますけれども、これをしっかりと活用しながら、これを現実のものにしていかなきゃいけない。これは、しっかりと結果を出すためには経産大臣の強いリーダーシップが必要だと思いますが、経産大臣にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

○萩生田国務大臣　新型コロナウイルスの発生直後から、当時、委員は文科副大臣で、私と一緒に、これはもう、一年で何とかワクチンを国内生産しようということで、全国を駆け回っていただきました。私も覚えていますけれども、カルタヘナ法で、遺伝子の組み換え研究をしなきゃいけない、通常半年かかりますけれども、もう目標は国民の命を救うことで、明らかに研究目的が分かっているんだからということで、二人で相談をして、大げさじゃなくて、中三日で許可を出したという、こういう経験もございました。しかし、いまだ国内ワクチンの生産に至っていません。

　そこで、仮にそういった許可を得たとしても、日本の製薬会社の場合は、非常に一個一個の工場というのは限りがあります。今回、委員がお話しされた企業が、福島県において、海外の技術も活用して、まさに民間の力でワクチン製造工場の建設計画を進展されていることにまず敬意を表したいと思います。最先端のバイオ技術の拠点として、福島復興の大きなエンジンになることを期待しています。

　その上で、昨年末に成立した補正予算では、平時はバイオ医薬品などを製造する民間の製造設備であるものの、感染拡大といった有事の際は、官の要請によってワクチン製造に活用させていただくというデュアルユース生産設備の整備支援に二千三百億円を計上しました。これは、既存の製薬会社でスペースがあったらもう一ライン造ってくれ、これに対しては国が九割投資をしますと。平時はおたくの会社のバイオ医薬品を作っておいてもらって結構だけれども、万が一のときには国の要請に応じて協力してもらうという、こういう仕組みをつくらせていただきました。

　これは、私はこの取組を、官民の協力による、文字どおり新しい資本主義の象徴のプロジェクトであるというふうに考えておりまして、ワクチン製造やそれに不可欠な部素材の国内製造拠点の整備も併せて進めることにより、今後、パンデミックが発生した際においても国民に必要なワクチンを国内で製造できる体制を官民で協力してつくり上げていきたいと思います。

　一つの工場では一ラインあるいは二ラインかもしれませんが、こういった民間の皆さんの御協力をいただいたり、この福島の工場、御支援をさせていただく中で、瞬時に国民の皆さんのワクチンが作れる体制というのをしっかりつくっていきたいと思います。

○亀岡委員　今のある製造ラインにプラスするということは大事ですけれども、なかなか、今作っている薬の製造ラインを空けるということが果たしてどれぐらいできるだろうかというのはちょっと未知数のものがあります。できれば、製造ラインそのものが工場で造れて、これから新しく取り組めるというのがやはり一番だと思いますので、是非そこにも力を入れていただいて頑張っていただければと。よろしくお願いします。

　次に、国際研究拠点における放射線科学又は創薬の医療研究についてちょっとお尋ねしたいと思います。

　実は、これは閣議決定されると承知しておりますけれども、この措置法の改正を含め、この国際研究拠点の整備に向けた政府の取組というのは一番大事になってくると思います。

　今、いろいろ、創薬の話もさせていただきましたが、当然、原発の事故がある福島でありますから、放射線科学というものは大事なことになってきますから、世界中が注目をしております。そこに今まさに新たな、創薬ということで、この創薬の医療研究ということは大事になってきております。

　実は、福島県立医科大学も、復興予算の中で、かなり新たな研究をしながら、新しい免疫チップというものを開発して、マイクロアレイという、新しい感染症に対しても分析できるようなものを発明されております。いろんな意味で、福島も今、復興に向けて力を入れ始まって、どんどん頑張ってきて、成果を出し始まっているところでありますから、この国際研究教育拠点というのは、まさに大事な大事な福島の復興に資するものであると。

　残念ながら、いまだに世界の国々の中では輸入規制をしている国もあります。もういいかげんにやめてくれと言いたいところでありますけれども、まだそのイメージを持たれているということであれば、ここで思い切って、この国際研究教育拠点がしっかりとでき上がることによって、事故の福島から研究開発の福島にイメージを変えられる、まさに一番注目できるだろうと。

　そして、私、もう一つお願いがあるんですが、国家的プロジェクトにしていただきながら、地元の復興もまだ、しっかりと進んでいる部分と遅れている部分があります。双葉や大熊を含めて、これからしっかりと復興させなきゃならない部分もありますので、この国際研究教育拠点というのは、できれば広範囲にキャンパスを広げていただきながら、地域の復興も兼ねて。

　そして、せっかくですから、五分野、これは皆さんの資料、届けてありますが、別添二の資料の中にあるんですけれども、ロボットも、廃炉ロボットだけではなくて、あらゆるロボットの研究をさせてもらう。これは、介護ロボットであったり、又は、もし若者が来ないのであれば、ヘルシースマートシティーの中で百歳健康長寿社会を目指す、ＡＩを使ったスマート農業のロボットであったり、いろいろな展開ができると思います。せっかく浪江にオリンピックで使うはずだった水素工場ができていますから、こういうものも活用しながら、この国際研究教育拠点というものが、世界に冠たる研究施設として、福島から名のりを上げることが絶対に必要になってくると思います。

　各省庁の協力は欠かせないものなんですけれども、ただ、何といってもこれは復興庁が全先頭に立って、責任を持って進めていかなければ、早くできるものではありません。何としてもこれは復興大臣にしっかりともう一回、再認識をしていただいて、この国際教育研究拠点、これを世界に冠たる研究施設にしてもらいたいと思っておりますので、その決意のほどをお願いしたいと思います。

○西銘国務大臣　亀岡委員には、日頃から復興行政に御理解、御協力を賜りまして、感謝を申し上げたいと思います。

　今お話しの国際研究教育拠点は、創造的復興の中核拠点として、福島を始め東北の復興に向けた夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化に資するものと考えております。新拠点における研究テーマにつきましては、総理からも関係大臣に対し、国の内外に誇れる研究テーマの具体化を指示されております。

　現在、放射線科学、創薬医療など五つの研究分野について、福島浜通り地域に整備する実証フィールドを活用した研究成果の社会実装、産業化、そして、連携大学院制度等を活用した人材育成の取組も見据えながら、検討を進めておるところでございます。

　原子力災害により甚大な被害を受けた福島浜通り地域の復興再生のためには、研究者を始めとする多様な人材が新拠点における研究開発等の活動に参画することが極めて重要であります。

　こうした観点を踏まえまして、新拠点が世界の課題解決にも貢献するものとなるよう、法案の提出や年度末の基本構想の策定等に向けて、復興庁が中心となって関係省庁が一丸となり、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

　以上です。

○亀岡委員　是非お願いいたします。

　これは、もう数年にわたってこの国際研究教育拠点というのは計画をされてきているわけですから、なるべく来年度はスピードアップをさせていただいて、結果として、多くの国々がまた、しっかりと研究開発の福島という認識をしてもらいながら、規制撤廃をしてもらって、輸入を全部してもらえるような、そういう環境をつくっていかなきゃならないと思いますし、世界中の研究者が、例えば、ＩＣＲＰのような百年以上も続くような学会がありますから、そういうものをここに持ってくるとか、あらゆることを考えていただいて、世界に冠たる福島にできればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　最後に、時間があるので、もう一問だけお願いしたいと思います。

　二年前に、ちょうどコロナが蔓延し始まったときに、実は、できる限りしっかりとした、ホテル療養者を何とかできないだろうかといって、我々いろいろ検討したことがございます。東京都や厚労省に集まっていただいて、ホテル業界それから大学病院、これも全部集まっていただきながら、何とかホテルに、単なるホテルを借り切ってそこに置いておくんじゃない、そこにもホテルマンがいながら、ちゃんとそこで医療的なものができないだろうかと。そういうときに、一番問題になったのが人的問題だったんですね、人が足りないと。

　是非、これはちょっと厚労大臣にお聞きしたいと思うんですが、せっかく医大の中で、スチューデント、医学生と言われる、ＣＢＴやＯＳＣＥに合格した者がいるわけですから、これを緊急事態のときに特別に、これは一応、その試験を受かれば医学生の知識はしっかりとあるということを認められたわけですから、これをこれから何か起こったときに、危機管理のときにすぐ使えるような環境はできないものだろうか。こういう検討ができるのかできないのか、ちょっと厚労大臣に聞きたいので、よろしくお願いします。

○後藤国務大臣　感染症の拡大時など、緊急時における医療従事者の確保は、委員御指摘のとおり、極めて重要であると認識しております。

　他方、医学生の臨床実習につきましては、大学の医学部のカリキュラムの下で、医師として必要な知識や技能を学ぶことを目的として、指導員の指導監督の下に取り組むものでありまして、人材確保策として医学生を医療に従事させることは、目的が異なり、慎重に考える必要があると考えております。

　しかし、そうした中でも、ワクチン接種の会場等において医学生が事務補助的な業務に参加するなど、緊急時における医療現場を実際に経験することには一定程度の教育的な意義があるとも考えられまして、そうした点については、文部科学省とも緊密に連携をしてまいりたいと思っております。

○亀岡委員　これは建前上はいろいろあると思いますが、緊急事態、非常事態のときに、全くの素人は無理ですから、せめてこのスチューデントドクターを活用できる方法論、これがあったら、一人の医者がいれば十人は使えるとか、方法論はいろいろあると思います。

　ただし、本人の意思確認が必要になってきますから、ただ一概にそれができるとは言えませんけれども、もしそういう制度があれば、今度、ホテルで療養するとき、百人をただ置いておくのではなくて、あの当時、みんな逃げ出していなくなって、感染が拡大したということがございました。せめて安心感を求められるようなところにそういう人たちがいるということだけでも全く違いますので。

　そういうことを考えたら、是非、厚労省と文科省で打合せをしながら、もしできるものであれば、そういう制度もしっかりと緊急事態にはつくる必要があるのかなと思っておりますので、御検討いただければと思います。よろしくお願いします。

　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて亀岡君の質疑は終了いたしました。

衆議院ホームページ　第208回国会　予算委員会　第4号（令和4年1月26日（水曜日）より引用