12/23(水)来年３月には大震災・原発事故から丸１０を迎え、新型コロナウイルス 感染拡大防止対策に向き合いながら、復興に向け市民活やまちづくり産業など地域経済の力強い再生、様々な面で新ステージ実現に向け取り組む福島市の皆様より復興副大臣として現状をお聞きし、速やかにお役に立てるよう意見交換会を行いました。

主に、復興関係として

①イノシシ等の有害鳥獣の被害について12市町村以外の被害も拡大していることをふまえた対策・財源の確保

②仮置き場や仮設住宅等での利用を終えた土地の用地や近隣用地周辺住民の福祉向上に資する施設等整備の財政措置、または仮置き場等の土地返還後の農作物の減収などの損失についても財政措置を講ずる。

③イノベーションコースト構想が高付加価値創出へ向けて浜通りを中心に展開されているが、今後整備を取り組む際広域的な自治体へ拡大し福島市も支援できるようにする事

新型コロナウイルス対策として

①    新型コロナウイルス感染症に対し十分な医療提供体制が維持できるよう、病院間の 支援ネットワークや医師・看護師派遣等の医療人材の確保について、国・都道府県が連携した広域的な支援体制を構築すること。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、全市民の接種が想定されることから、市の事務負担軽減にも配慮しながら、 密を回避し迅速かつ効率的に実施できるよう、必要な体制を整えること。

②新型コロナウイルス感染症により深刻な状況に陥っている雇用の維持と地域経済 の回復については、今後もその状況を的確に捉え、迅速に必要な支援策を展開すること。また、受診控えや通所控えによる減収により、経営が厳しい医療機関や介護事業者に対す る支援を講じること。

③ 「新しい生活様式」に対応するため、行政手続きのデジタル化や行政サービス業務 における ICT 技術の導入を推進するとともに、建築物において接触を低減させる等、感染 リスクを減らすための改修等に係る財政措置を講じること。

④  地方への新しいひとの流れを生み出し、ひいては移住・定住を促進するため、企業 の地方移転やサテライトオフィス等による企業の機能移転、地域における創業の促進等、 時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた施策を強力に推進すること。

その他

①「阿武隈川緊急治水プロジェクト」について、確実かつ早期にハード対策を進捗させる とともに、ソフト対策、さらには流域対策の実施に向けた財政的、技術的な支援について

②  児童生徒１人１台端末及びネットワーク環境の整備後における学校のＩＣＴ環境の維 持・更新に必要な経費についても、必要な財政措置を継続して講じること。

③ 福島市の中心市街地を県都にふさわしい魅力あふれる広域的な拠点とし、県北全体さらに は、県下全体に貢献できる「風格ある県都」とするため、福島駅東口地区市街地再開発事 業が円滑に進むよう、特段の配慮を行う

上記の点についてご要望をいただきました。満額回答へ向けて、各省庁、県とも連携し全力を挙げて取り組んで参ります！