7/2(金)福島復興局にて福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の皆様よりご要望をお受けしました。長引くコロナ不況による業界へのダメージは大きく、ギリギリのところで前を向き踏ん張っておられます。要望内容は主に下記の通りとなります。

①事業継続のためのグループ補助金の期間延長　未だにり災証明が間に合わない事業所がある。また県発表の要綱には期間が11月末までで「工事」「支払い」「報告書提出」とあるが11月末に間に合わない事業所がほとんど。特に半壊以上の大規模な損壊を受けている施設は工事完了まで一年以上かかってしまう事もある。激甚指定がないため年度内に予算執行が必要とされていて県では判断を国に委ねるしかないとの説明があったとのこと。

②GoTo予算を原資にしている県民割の年度をまたいだ予算執行を可能にしてほしいとの事。ワクチン接種が進んだとしてGoToや県民割が再開されたとしてもコロナ感染者の増加やクラスターの状況によっては人流を防ぐために停止となる可能性があり、年度内に交付金を使いきれないことが考えられるため

③2年後の処理水放出発表と同時に再燃した風評被害には国が責任を持って東京電力が事業所に対して真摯な対応を行うよう促していただきたいとの事

④雇用調整助成金の延長

⑤民間金融機関でのコロナ感染症特別貸付の再度実行。想像以上にコロナ感染症が長引いていることによって追加融資を申し込んでも断られている事業所も多く「つなぎ融資」が尽きている事業所が増えてきてしまっているとの事。

現場の切実な思いをお聞きし、対応をお約束しました。